近年、終活への関心が高まっています。なかでも注目を集めているのが、亡くなった後の手続きを専門家に任せる死後事務委任契約です。しかし、契約を検討する際に費用相場や支払い手順について気になる人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、死後事務委任契約の費用相場や支払い方法、費用を抑えるコツについて解説します。
死後事務委任契約の費用相場
死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に発生する各種手続きを、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に委任する契約です。自分に代わって葬儀の手配や死亡届の提出、公共料金の支払い停止などを行ってもらえるため、家族や知人に負担をかけたくない人や単身者を中心に注目されています。契約の費用は依頼する内容の範囲によって異なります。一般的な相場として、契約書の作成にかかる費用は30万円程度が目安です。さらに、実際に死後事務を実行してもらうための費用として50万円から100万円ほどが必要となるケースが多く見られます。
依頼する専門家が弁護士や司法書士などであれば、法的手続きやトラブル対応までを含むため、比較的高額になる傾向があります。費用は依頼範囲と専門家の報酬基準によって変動するため、事前に複数の事務所へ見積もりを依頼し、内容を比較することが重要です。
費用の内訳は、契約書の作成にかかる費用や入会金や諸手数料、実際に業務を遂行する際の実行費用に分けられます。契約費用は契約を締結するために専門家への報酬として支払います。実行費用は葬儀や火葬、遺品整理、公共料金の解約、住居の明け渡しなど、死後に必要な処理を行うために使われる資金です。契約時に前払いで預け入れられ、実行時に支出します。
死後事務委任契約費用の支払い方法
死後事務委任契約の費用は、契約時の支払い方法によっていくつかの選択肢があります。代表的なものとしては、契約時に預託金として支払う方法、遺産や預金から清算する方法、信託会社を通じて支払う方法、生命保険金を活用する方法などが挙げられます。預託金方式による支払い
まず、一般的なのは契約時にあらかじめ費用を預けておく預託金方式です。預託金の方法では、死後の手続きに必要な費用を事前に確保しておけるため、支払いをめぐるトラブルが起きにくいという利点があります。ただし、信頼できる相手を選ばなければ、預けたお金の管理に不安が残るケースもあるため、契約先の実績や評判を確認しておくことが重要です。遺産から清算する方法
次に、遺産を使って清算する方法もあります。亡くなった後に相続人が費用を支払う形となるため、生前にまとまった支出をせずに済む点がメリットです。ただし、相続人に支払いの意思がなければ実行が難しくなるため、事前にしっかりと話し合い、理解を得ておくことが欠かせません。信託会社を利用する方法
また、信託会社を利用して費用を管理・支払いする方法もあります。信託銀行などでは、死後の手続きに必要な資金を預け入れ、契約後に受任者が資金を使って清算できるようにするサービスを用意している場合があります。資産を安全に管理できる反面、信託報酬などの維持費用が毎年発生する点には注意が必要です。預金口座の解約・清算による支払い
さらに、預金口座の解約・清算によって費用を支払う方法も選択できます。ただし、死後事務委任契約だけでは口座の解約権限が付与されないため、遺言書で受任者を「遺言執行者」として指定しておく必要があります。生命保険金を活用する方法
最後に、生命保険金を活用する方法もあります。生命保険の受取人が親族である場合、親族が保険金を受け取り、遺言の内容に従って死後事務の費用を支払う形を取ることが可能です。受任者を直接保険金の受取人に指定できない保険会社が多いため、遺言書を通じて手続きの流れを明確にしておく必要があります。死後事務委任契約の費用を抑える基本ポイント
死後事務委任契約の費用を少しでも抑えたい場合は、まず依頼内容を整理し、必要最低限の範囲に絞ることが大切です。たとえば、葬儀や火葬の手配は家族や知人に任せ、専門家には役所への届け出や公共料金の清算といった法的な手続きを中心に依頼する方法もあります。複数の専門家に相談して比較する
行政書士や司法書士、弁護士など、複数の専門家に相談して見積もりを比較することも効果的です。専門家ごとに報酬基準やサービス内容が異なるため、料金の差が生じる場合があります。費用だけでなく、契約後のサポート体制や実績、信頼性を総合的に確認することで、より納得のいく契約を締結できるでしょう。社会福祉協議会のサービスを活用する
社会福祉協議会が提供する死後事務委任サービスを活用すれば、比較的低コストで手続きを任せられます。社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的として設立された民間の公益的団体で、営利を目的としていないのが特徴です。サービスでは、契約にかかる費用が抑えられますが、取り扱う内容はあらかじめ決められていることが多く、葬儀や納骨、遺品整理など基本的な死後事務に限定される場合があります。
