おすすめの死後事務委任契約業者5選をご紹介します。

死後事務委任契約とは？仕組みと必要性をわかりやすく解説

終活に関心を持つ方が増えるなか、「おひとりさま」や子どもがいない夫婦、遠方に家族が住んでいるなどの理由から、死後の手続きに不安を感じる方も少なくありません。こうした不安を解消する方法として、「死後事務委任契約」があります。ここでは、死後事務委任契約の仕組みや必要性について詳しく解説します。

死後に関わる手続きを第三者に任せられる契約

死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務手続きや整理を、生前に信頼できる第三者へ依頼するための契約です。人が亡くなると、関係者への連絡、葬儀の主宰、役所での行政手続き、医療費や施設費用の精算など、煩雑な事務手続きが発生します。また、葬儀後には納骨や自宅の片付けも必要となりますが、これらの手続きは「死後事務」と総称されています。

身寄りがいない方や、親族に頼りたくないと考えている方にとって、これらの死後事務を専門の業者や個人に依頼しておくことは、老後の生活を安心して過ごすために欠かせないものといえるでしょう。死後事務委任契約は、こうした先の不安に備える終活のひとつの項目として、昨今とくに注目されています。

遺言執行・任意後見契約と何が違う？

死後事務委任契約と混同しやすいものとして「遺言執行」と「任意後見契約」が挙げられます。これらは、それぞれ目的や効力が異なるため、その違いをしっかりと理解しておくことが大切です。

まず、遺言執行は、故人の遺言書にもとづき、財産を相続人へ承継させる手続きを行うものです。遺言書は、財産に関することに限定して効力を持つため、財産以外の死後事務を依頼することはできません。一方で、死後事務委任契約は、財産以外の死後事務を広く依頼できるのが特徴です。死後のことを漏れなく備えておきたい場合は、遺言執行と死後事務委任契約を組み合わせておくのが確実です。

次に、任意後見契約は、本人の判断能力が低下した場合に備え、生活や財産の管理を信頼できる人に任せるための契約です。この契約は本人が存命中に効力を持つものであり、本人が死亡すると同時に契約も終了するため、死後の事務を委任することはできません。死後事務を依頼したい場合は、別途、死後事務委任契約を結んでおく必要があります。

「自分が亡くなった後について、どんなことに不安を感じたことがありますか？」Webアンケートで調査！

自分が亡くなった後に、どんなことが不安になるのか。これは多くの方が漠然と抱えている悩みではないでしょうか。当サイトではWEBアンケートを実施し、実際にどのような不安を感じている人が多いのかを調査しました。

第1位は「家の片付けや遺品整理」でした。住まいに長年の思い出や物が残っているからこそ、その片付けを家族や他人に任せるのは大きな負担となってしまいます。実際に「残された人に迷惑をかけたくない」という声は多く、早めに準備を考える人も増えてきています。

第2位は「家族に迷惑をかけるかもしれない」でした。葬儀の手配や各種手続き、生活用品の片付けなど、残された人への負担を心配する人が多いことがわかります。「自分の死後は家族に任せるしかない」と思い込んでいる方も少なくありませんが、実は事前に解決策を用意することが可能です。

第3位は「銀行や行政の手続き」でした。口座の解約や年金の手続きなど、役所や金融機関とのやり取りは煩雑で時間もかかります。身近に頼れる人がいない場合には特に不安材料となる部分です。

第4位と第5位には「お墓の管理」と「相続の問題」がランクインしました。いずれも一度発生すると家族間の負担やトラブルにつながりやすいため、準備を考えている人が一定数いることがわかります。

このように、自分が亡くなった後に発生する不安は多岐にわたります。そこで注目されているのが「死後事務委任契約」です。葬儀や遺品整理、手続きなどを専門家や団体に任せることで、残される家族や周囲への負担を軽減し、安心して日々を過ごせるようになります。

ここからは、当サイトで調査した死後事務委任契約を含む各社のプランとあわせておすすめの死後事務委任契約業者5選を紹介します。

死後事務委任契約の業者を選ぶときのポイント

高齢化が進み、死後事務委任契約の需要が高まるなか、サービスの提供事業者もさまざまです。どの業者を選べばよいか迷う人もいるかもしれません。ここでは、内閣官房や法務省など複数の省庁が作成した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を参照しながら、信頼できる事業者を見分ける大切なポイントをご紹介します。

任せたい内容が不足なくサービスに含まれているか

死後事務委任契約で依頼できるサービスの内容は、業者によってさまざまです。契約前には、自分が任せたい手続き（遺品整理、葬儀、法的手続きの支援など）が、その業者のサービスに過不足なく含まれているか確認するかを確認しましょう。

サービス内容を具体的に比較検討することで、想定外の追加費用を避けることができ、安心して任せられる業者を選べます。とくに、死後の手続きは多岐にわたるため、契約範囲が明確でわかりやすいプランなどを用意しているサービスを選ぶと依頼しやすいです。

明確な料金体制になっているか

料金体系が明確であることも、業者選びにおいてとくに重要なポイントです。サービス費用は提供している内容や範囲などによって異なりますが、一般的には基本料金のほかに必要なサービスごとの追加料金が設定されています。

契約時に発生する金額や預託金、サービスごとの費用など、区分して提示されているかを確認しましょう。内訳がわかりやすく記載されているか、不明瞭な費用がないかを事前にチェックしておくと、後々費用への不安を感じにくくなるでしょう。

信頼できる運営会社か

信頼できる業者を選ぶためには、運営会社そのものをチェックすることが不可欠です。死後事務委任契約は長期にわたる場合もあるため、運営会社の基本情報や財務状況が公開されているかを確認しましょう。

また、一般社団法人などのように、法律に基づいた事業形態で運営されている会社は、その信頼性が高いと証明されています。契約を検討する際には、こうした情報をきちんと開示している事業者を選ぶことが大切です。

【法人？個人？】死後事務委任契約は誰に頼むべき？

死後事務委任契約は、その内容の重要性から、依頼先選びがとくに大切になります。身近な親族や友人から、専門家、一般社団法人まで、さまざまな選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。ここでは、信頼できる依頼先ごとの特徴について解説します。

親族や友人

死後事務委任契約は、とくに資格がなくても代理人になれるため、信頼できる親族や友人、知人にお願いすることが可能です。最大のメリットは、費用を抑えられること、そして、故人の思いを深く理解してもらえる点にあります。しかし、慣れない煩雑な手続きを任せることになるため、大きな負担をかけてしまう可能性がある点は考慮が必要です。

弁護士などの専門家

弁護士や司法書士といった専門家に依頼することもできます。とくに弁護士は、契約書の作成段階から関わることが多いため、相続など法律的な側面から総合的なサポートを受けられる点が強みです。手続きを確実に、客観的な視点で進めてもらえる安心感がありますが、その一方で、費用が発生することや、専門業務以外のきめ細かなサポートは不得意な場合がある点に注意が必要です。

株式会社などの民間企業

民間企業に死後事務委任を依頼することも可能です。昨今では終活に関するサービスを展開する大手企業が増えており、多くの実績を持つ事業者が存在します。メリットは、サービスがパッケージ化されていることが多く、効率的に手続きを進めてもらえる点です。ただし、民間企業は営利目的で事業を行うため、料金体系や提供されるサービスの範囲を事前にしっかりと確認し、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。

安心感と対応範囲の広さで選ぶなら「一般社団法人」「NPO法人」がおすすめ

NPO法人（特定非営利活動法人）や一般社団法人は、営利を目的としないため、金銭的なトラブルが起こりにくいという安心感があります。また、弁護士などの専門家と違い、死後事務手続きに加えて、生前の見守りや財産管理、生活支援など、さまざまなサービスを包括的に提供している業者が多い点も魅力です。

なかでも、一般社団法人は、事業内容に法的な縛りがなく、より自由度の高い柔軟なサポートを提供できるという特徴があることから、つねに利用者の状況や希望に合わせて、最適なサービスを提案することが可能です。より幅広いニーズに対応したきめ細かなサポートを求めるなら、一般社団法人がとくにおすすめといえるでしょう。

次の見出しでは、一般社団法人でとくにおすすめする3社の特徴を紹介します。

死後事務委任契約で依頼できること・できないこと

死後事務委任契約は、自分の死後に発生するさまざまな手続きを任せられる便利な契約ですが、依頼できる範囲には決まりがあります。契約を結ぶ前に、何が依頼できて、何が依頼できないのかを正確に把握しておくことが大切です。ここでは、死後事務委任契約で対応できることと、そうでないことについて詳しく解説します。

依頼できること

死後事務委任契約では、本人が亡くなった後に生じるさまざまな事務を委任できます。遺体の引き取りから葬儀の手配、行政手続き、遺品整理、さらにはデジタルデータの処分やペットの引き取り先の指定まで、多岐にわたるサポートを依頼することが可能です。

遺体の引き取り〜葬儀に関する手続きや連絡

死後事務委任契約では、遺体の引き取りや葬儀、納骨に関する手続きを依頼できます。とくに身寄りのない場合、遺体を引き取る人がいなければ、自治体が火葬することになり、無縁仏となる可能性も出てくるため、周囲に迷惑をかけてしまうのではと不安に感じている人もいるかもしれません。

死後事務委任契約を締結しておけば、受任者を遺体の引取人として指定できるため、こうした心配がなくなります。葬儀場の手配や火葬許可の申請、納骨、親族や知人への連絡など、葬儀関連のさまざまな事務について細かく指定し、希望する形で執り行ってもらうことが可能です。

亡くなったあとのお金や行政の手続き

亡くなった後には、家賃や医療費、介護費用などの支払いといった費用の精算、また、健康保険や年金の資格喪失届といった行政上の手続きが必要になります。死後事務委任契約では、これらの精算や行政上の手続きも受任者に依頼できます。

たとえば、亡くなるまでに発生していたさまざまな費用を精算してもらうことで、家族や親族へ滞納や請求といった連絡が行くのを避けられます。また、死後の行政手続きは非常に煩雑で手間がかかるものであるため、対応に慣れている専門の業者に任せることで手続きが滞るリスクを減らし、関係者への負担を軽減できるでしょう。

部屋の清掃やデジタル遺品の整理

死後事務委任契約では、故人が住んでいた部屋や施設の清掃、家財の処分や売却の手配といった遺品整理も任せることができます。とくに、昨今では多くの方が危惧しているウェブサービスの解約や、デジタルデータの処分・整理もこの範囲に含まれています。

たとえば、有料サービスの解約が滞ると利用料が請求され続けることになったり、秘密にしておきたいデータが残ってしまうリスクもあります。デジタル関係の手続きに不慣れな親族に依頼するよりも、専門知識のある業者に依頼することで、よりスムーズにこれらの手続きを終えることができるでしょう。どこまで処分するかなど、事前に細かく決めておくことでトラブルを避けられます。

ペットのお世話や引き取り先の指定

ペットを飼っている場合、自分が亡くなった後に残されたペットのお世話や引き取り先についても、死後事務委任契約で指定できます。次の飼い主になってほしい人や団体に事前に相談し、了承を得たうえで、受任者に依頼しておけば、残されたペットの今後を安心して託せます。

ペットの引き継ぎ先がいない場合でも、受任者に相談し、適切な団体や個人を探してもらうことも可能です。自分がいなくなった後でもペットが幸せに暮らしていけるようにするためにも、ぜひしておきたい契約のひとつといえるでしょう。

依頼できないこと

死後事務委任契約は、さまざまな死後事務を任せられる一方で、依頼できない事項も存在します。とくに注意すべきは、生前に発生する手続きや財産の相続手続きです。

生前に発生する手続きやサービス

死後事務委任契約で依頼できるのは、あくまで本人の死後に発生する手続きに限定されます。そのため、生前の見守りや生活の補助、財産管理といったサービスは、死後事務委任契約の範囲外であるため注意が必要です。

ただし、死後事務委任契約を専門とする業者のなかには、生前サポートを含むサービスを提供している事業者もあるため、まとめて依頼したい場合はそのような業者を利用しましょう。求めているサービスを利用できるかどうかを判断するためにも、業者ごとのサービス範囲や内容を確認しておくことが大切です。

財産の相続手続き

財産の相続手続きは、死後事務委任契約では依頼できません。誰になにを相続させるかなどの財産に関する希望がある場合は、「遺言書」を残す必要があります。遺言書がない場合は、法定相続人が遺産分割協議を行って財産を相続します。

また、銀行口座の解約や預金の払い戻し、不動産の売却といった財産に関する手続きは、相続人が行うのが原則のため、死後事務委任契約では委任できません。相続についての不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談しておくといいでしょう。

死後事務委任契約が必要になる人の特徴

死後事務委任契約は、さまざまな状況や希望を持つ人に有効な終活の手段ですが、具体的にどのような人がこの契約を検討すべきなのでしょうか。ここでは、死後事務委任契約が必要となる人の特徴をご紹介します。

子どもや親族に迷惑をかけたくない人

遠方に家族や親族がいる人や、家族が高齢であるため、煩雑な死後の手続きを任せるのが不安な人にとって、死後事務委任契約は有効な選択肢です。契約を結んでおくことで、自分の死後に発生する葬儀の手配や各種精算、遺品整理といった手続きを第三者に任せることができ、家族や親族に大きな負担をかけることなく、自分が希望する形で事務手続きを進めてもらうことが可能になります。

おひとりさまの人

「おひとりさま」の場合、自分の死後、葬儀や納骨、遺品整理、そして財産処分など、さまざまな手続きが宙に浮いてしまう可能性があります。事前になにも決めておかなければ、周囲の人や施設、あるいは自治体が対応することになり、大きな迷惑をかけてしまうことにもつながりかねません。死後事務委任契約を締結しておけば、自分の死後、誰にも負担をかけずに、スムーズに手続きを進めてもらえるため、老後の生活を安心して過ごせるでしょう。

事情があり相続人以外を頼りたい人

死後事務は一般的には相続人が担いますが、さまざまな事情により、相続人ではない親族に依頼したいと考える人もいます。たとえば、相続人と疎遠であったり、相続人以外で仲のよい親族に頼みたい場合などです。このような場合、死後事務委任契約を結ぶことで、特定の親族に事務を託すことが可能になるため、故人の意向を尊重しつつ、もっとも信頼できる人に死後を任せることができます。

内縁関係の人

法律上の結婚をしていない内縁関係のパートナーがいる人は、死後事務委任契約を検討すべきといえます。内縁関係のパートナーは法定相続人になれないため、死後事務委任契約を結んでいないと、パートナーが亡くなった後の事務手続きを行うことができません。お互いの死後に備え、パートナーに手続きを任せたい場合は、とくにこの契約を検討しておきましょう。契約によってパートナーが故人の意向に沿った手続きを行えるようになり、残された側の負担を軽減できます。

葬儀の内容などこだわりがある人

葬儀や埋葬の方法に特別な希望がある人も、死後事務委任契約を結んでおくことが有効です。たとえば、散骨や樹木葬を希望している場合、家族や相続人が本人の遺志をつねに反映してくれるとは限りません。死後事務委任契約を締結し、契約書に具体的な希望を明記しておくことで、自分の意向どおりに葬儀や供養を行ってもらうことができるため、後悔のない終活を実現できます。

死後事務委任契約の費用相場

死後事務委任契約の費用は、依頼先や契約内容によって大きく異なります。費用を明確に理解し、安心して契約するためには、内訳や相場を把握しておくことが大切です。ここでは、契約にかかるさまざまな費用について解説します。

入会金や預託金

死後事務委任契約では、サービス利用の初期費用として入会金や年会費が発生することがあります。これらの金額は依頼先によって異なり、なかには一切かからない場合もありますが、多くの場合、サービス提供のための運営費用として設定されています。

また、葬儀費用や遺品整理費用、住居の解約費用などをまかなうために、まとまった金額を預託金として事前に預けるケースも一般的です。この預託金は、葬儀の規模や契約内容、本人の希望などによって金額が大きく変動するため、個別の見積もりで詳細に確認しましょう。預託金の管理方法についてもあわせて確認しておくと安心です。

契約書作成料

死後事務委任契約を結ぶ際には、依頼者と受任者（業者など）の間で契約書を作成します。この契約書の作成を司法書士や行政書士といった専門家に依頼する場合、その報酬が発生します。契約書作成料の相場は、公正証書化にかかる費用も含めて約30万円程度です。専門家に依頼することで、契約内容に法的な不備がないか、自分の希望が正確に反映されているかを確認できるため、安心して手続きを進めることができます。

公証証書の手数料

死後事務委任契約の信頼性を高めるために、契約書を公正証書として作成することも検討しましょう。公正証書は、公証人が契約内容を証明する、信頼性の高い公的書類であり、本人の意思能力や契約内容の真偽をめぐるトラブルを防ぐことができます。公正証書を作成する際には、公証役場に一律1万1,000円の手数料を支払う必要があります。

事務手続きにかかる諸費用

契約時に支払う費用とは別に、葬儀や納骨の手配、自治体への手続きなど、死後事務の代行にかかる報酬や諸費用が発生します。これらの費用は、依頼する内容や依頼先によって大きく変わり、依頼内容にもよりますが、一般的には50万円から100万円程度かかることが多いです。

遺品整理や清掃の規模、葬儀の形式、公的手続きの数など、依頼内容が多岐にわたるほど、費用は高くなる傾向にあります。複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用の内訳を詳細に確認して予算に合ったサービスを選びましょう。

損をしないプランの選び方

死後事務委任契約の費用は決して安くありません。少しでも費用を抑え、損をしないためには、複数の業者から見積もりを取得し、サービス内容とトータル費用を比較検討することが重要です。とくに月額費用や年会費がある場合は、トータルでいくらになるのかを長期的な視点で考えることが大切です。

一見、初期費用が安くても、サポートが必要となる期間（亡くなるまで）を考慮すると、かえって高額になる可能性もあります。サポート内容と料金のバランスをつねに意識し、自分にとって最適なプランを選びましょう。また、費用が極端に安い業者は注意が必要です。サービス内容が限定されていたり、追加費用が膨らんだりする可能性もあるため、どのような費用がかかるのかを必ず確認してください。

強力なサポート体制の業者を見つけて安心の備えを

死後に自分の意思に沿った手続きや対応をしてもらいたいと考えているのなら、ぜひ死後事務委任契約を検討しましょう。スムーズに手続きをしたり、幅広い範囲に対応してもらうためには、専門業者に依頼するのがおすすめです。サポートしてほしい内容や予算などを考慮しながら、安心して任せられる業者を見つけましょう。