| 会社名 | 一般社団法人 死後事務支援協会 |
|---|---|
| 住所 | 名古屋市熱田区六番二丁目9-23-604 |
| 電話番号 | 052-653-3117 |
近年は、おひとり様や身寄りのない方だけでなく、家族へ負担をかけたくないと考え、終活を進める方が増えています。その中で注目されているのが死後事務委任契約です。亡くなったあとの事務手続きを生前に依頼できる制度として活用されています。今回は、一般社団法人 死後事務支援協会の特徴を紹介します。
死後事務委任契約を専門にサポート
一般社団法人 死後事務支援協会は、死後事務委任契約を中心とした支援を行っている団体です。おひとり様や身寄りのない方はもちろん、家族がいても迷惑をかけたくないと考える方にも対応しています。死後に必要となる事務手続きを専門家がサポートし、利用者が安心して将来へ備えられる体制を整えています。死後の事務手続きを生前に任せられる
死後事務委任契約とは、自分が亡くなったあとに必要となる手続きを、生前のうちに第三者へ依頼しておく契約です。一般社団法人 死後事務支援協会では、遺体の引き取りや葬儀の手配、納骨・埋葬、未払いとなった医療費や施設利用料の支払い、遺品整理や住居の引き渡しなど、死後に必要となる事務手続きをサポートしています。また、遺言の執行や遺産整理についても対応しており、ご本人に代わって幅広い事務を進められる点が特徴です。身元保証とは異なるサービス
死後事務委任契約は、身元保証や見守りサービスとは役割が異なります。身元保証は入院や施設入所時の保証人になったり、生前の生活を支援したりするサービスですが、死後事務委任契約は亡くなったあとに必要となる行政手続きや契約の終了、各種支払いなどの事務を行う契約です。そのため、生前に継続的な見守りや訪問を希望しない方にも利用しやすく、自立した生活を送りながら死後の備えだけを整えたい方にも適しています。また、契約の効力は亡くなったあとに発生するため、毎月の利用料が必要ない点も特徴です。
利用しやすい契約内容と安心できる仕組み
死後事務委任契約を検討する際には、費用や契約内容について不安を感じる方も少なくありません。一般社団法人 死後事務支援協会では、利用者が安心して契約できるよう、費用面にも配慮した仕組みを採用しています。また、専門家による相談体制も整えられており、契約前から利用後までサポートを受けられます。預託金が不要で利用しやすい
一般社団法人 死後事務支援協会では、利用者から多額の預託金を預からない仕組みを採用しています。過去に身元保証団体が破綻した事例を踏まえ、利用者が大きな金額を事前に預ける不安へ配慮しているためです。死後に必要となる手続きの費用は、利用者の遺産から支払う方式となっており、生前にまとまった資金を準備する負担を軽減できます。費用面で不安を感じている方にとっても、利用を検討しやすい仕組みといえます。
専門家が継続して相談をサポート
一般社団法人 死後事務支援協会は、相続や死後の各種手続きを専門分野とする士業が中心となって運営しています。そのため、契約前の相談だけでなく、契約締結後に不安や疑問が生じた場合にも専門家へ相談できる環境が整っています。死後事務委任契約は長期的な備えとなるため、状況の変化に応じて確認したい内容が出てくる場合もあります。そのような場面でも、専門知識をもつ担当者へ相談しながら準備を進められる点は、大きな安心につながります。
制度の普及や情報発信にも積極的
一般社団法人 死後事務支援協会は、契約サービスの提供だけではなく、死後事務委任契約について正しく知ってもらうための活動にも力を入れています。医療や介護の現場で役立つ情報発信を行うほか、講演や実務書籍の出版など、幅広い取り組みを続けています。講師派遣や診断ツールで理解をサポート
地域の勉強会や介護施設、ケアマネジャー向けの研修、金融機関や寺院などからの依頼にも対応し、死後事務委任契約について専門家が分かりやすく説明しています。契約の仕組みや準備方法、必要となる費用の考え方など、初めて制度に触れる方にも理解しやすい内容となっています。また、医療・福祉関係者向けには終活リーガルクリニックという無料診断ツールも提供しています。必要となる手続きを整理しやすく、身寄りのない高齢者への支援方法を考える際にも活用されています。
